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高校無償化法案問題について

高校無償化法案を朝鮮高校に適用するのは是か?非か?

今となっては日本中の誰もが注目しているこの話題。
僕は、去年大学を卒業してから数多くの心優しい日本人の方々とも関わりを持てるようになりました。
そして、中には”在日”に対して関心を抱いて下さり、”在日”について知ろうとして下さる方々もいました。
今回のエントリーでは、TwitterやGREEなどを通じて頂いた質問に回答する意味も含めて、この議題に関する記事を書こうと思います。

※前提として、政治的観点が混入すると主張者の解釈なのか、事実なのかが判断できず、議論が無意味なものになってしまう恐れがあるので、出来るだけ客観的ファクトベースで述べようと思います。

1.高校無償化法案とは?
2009年3月25日、民主党が「高校無償化法案」および学校教育力の向上3法案を参議院に提出したのが事の始まり。
正式名称は、「国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案(以下、高校無償化法案)」
法案は制度の目的を、高校において「教育にかかる経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与する」と明記し、教育の機会平等を定めた教育基本法の精神に則った法案である事を示唆しています。 http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011201001082.html

2.適用対象範囲はどうなっているの?
政府は2010年1月29日、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には、世帯の所得に応じて年約12万~同24万円の就学支援金を助成する高校の実質無償化法案を閣議決定しました。また、閣議決定された高校無償化法案では「高校と同等」とみなされる各種学校の生徒には、私立高生と同様に年額約12万円の「就学支援金」を支給すると明記しました。

3.そもそも各種学校とは何?
各種学校(かくしゅがっこう)とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)の第134条に基づいて、「学校教育法の第1条に規定される学校」(1条校)以外で、学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設のことである。(Wikipedia参照)例えば、料理学校、裁縫学校、自動車学校のような類から、インターナショナルスクール、韓国学園、中華学校、朝鮮学校などもこれに属します。

4.結局、高校無償化法案の解釈では朝鮮学校は適用されるの?
衆院で審議中の関連法案は、朝鮮学校を含む「各種学校」は、「高校の課程に類する課程を置くもの」に限って無償化対象とすると規定しています。従って、上述した各種学校のうち料理学校、裁縫学校、自動車学校のような類の学校はカリキュラムに類似性が見られないので対象外です。しかし、インターナショナルスクール、韓国学園、中華学校、朝鮮学校の類の学校は、国語や算数、理科、体育などの教育法に準ずるカリキュラムが整っている為、解釈からすると法案適用対象になるのです。
しかし、現実は数多く存在する「高校の課程に類する課程を置く各種学校」のうち、朝鮮学校だけが対象外になろうとしているのです。多くの方々が誤解をされているかもしれないので、もう一度明記しておきますが、インターナショナルスクール、韓国学園、中華学校といった多くの「高校の課程に類する課程を置く各種学校」のうち、朝鮮学校だけが適用対象外にされようとしているのです。

5.じゃぁ朝鮮学校だけを適用対象外にする根拠は何なの?
ネットを含めたメディアでは、北朝鮮との国交が無い事から教育内容を確認出来ない、反日教育を行っている学校に援助する必要は無い、などの様々な発言が飛び交っていますが、これに限って言うならば明確な事実がありません。
ファクトベースで書こうと試みると、「この質問の答は在りません」が答えになります。上述した事実を前提に、「朝鮮高校を適用対象外とする」といった結論を導く論理的根拠は、今のところ無いのが事実です。

終わりに
”朝鮮””在日”を取り巻く問題の多くは、政治的視点あるいは、個人的感情が介入し何が事実で何が仮説、意見なのかがわからなくなってしまいます。なので、今回僕はあえて感情を介入させる事無く、客観的視点からの事実を整理してみる事にしました。この問題を国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などに絡める事は出来るかもしれませんが、今回のエントリーでは事実を明確にする事を目的としているので、この先をどう思い、どう判断するかは人それぞれです。
ただ、最後にもう一つだけ事実を述べておこうと思います。

大人たちが事実無根の議論を交わしている間、当の当事者である朝鮮学校の生徒達は貴重な勉強時間、青春の時間を割いてまでして署名運動や、反対運動を余儀なくされています。
この事実を知った上で、高校無償化法案の目的である「教育の機会平等」という文言を再見すると、教育基本法の精神に反するのでは無いかと思う次第であるという事を、最後にただ一つの自身の意見として明記したいと思います。
最後まで、読んで下さりありがとうございました。

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コメント

教育は平等にあるべきだけど
 先ず朝鮮学校「のみ」が対象から除外されていたということを知りませんでした。本当、勉強不足ですね・・・

 確かに朝鮮学校のみ除外するというのは「教育の機会の平等」という観点からみると「おかしい」と思います。同じ外国人(っていう言い方が正しいのかも微妙ですけれど)学校でありながら、扱いに差があるのはおかしい。

 しかしそもそも私としては「なんで外国人学校に対して補助金出さないとならないの?」という疑問があります。日本人が設立した公立学校、私立学校は解ります。しかしなぜ外国人学校にまで?

 外国人学校への助成金というのは極めて「異例」な法案だというのも明らかになっています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100305/plc1003052017024-n1.htm


 どうして今回朝鮮学校のみが除外されたのか?すごく政治的な取引に利用されているなぁと思います。今までの政治の中で、いわゆる「在日特権」と呼ばれるものが出来ており、その上にさらに支給されるということに対して疑義を唱える人が多いのでしょう。税金面でもかなり優遇されていますよね?

 私は日本人ですが、今回の高校無償化についても、子供手当についても個人的には反対です。現金支給をしても結局インフラは整わず、負債を次世代に押し付けるだけです。それよりは保育園の整備や、学校の耐震化の推進や少人数指導による教育などに費用をかけるべきだと思うのです。

 在日といっても全国で40万人以上のものすごい人数がいます。もはや「一部」とは言えません。私も全然気がつかなかったけれど、非常に仲良しの友達が在日3世だったことを最近知りました。通名を使用していて、ずっと日本で生きてきている人のなんて多いこと。私が一番恐れているのは、こういう問題から日本人 vs 在日 といった哀しい事態に発展してしまうことです。「二つの祖国」という本がありますが、あのようなことがまた繰り返されるのはイヤだ。

 「在日だから」差別されているとは思ってもらいたくないな・・・でもこうして「朝鮮学校のみ除外」なんてされちゃうと「差別だ!」ってなっちゃうよね。
  • 2010-03-09│09:30 |
  • アクア URL│
  • [edit]
敵に塩を送る必要があるのか
北朝鮮の公式メディアである労働新聞や平壌放送が何かにつけ「日本とは戦争寸前」、「日本を火の海にする」と報じてきたことは、日経新聞等でも報じられていますので事実でしょう。在日朝鮮人はそのような国の公民ですから、個々人の思いとは関係なく、全体として「敵性外国人」とみなされるわけです。

敵性外国人に対して経済的支援を行う必要がどこにあるのでしょうか。中華学校やアメリカン・スクールは友好諸国の学校です。朝鮮学校とは本質的に異なります。友那と敵を区別して処遇することは「法の下の平等」に反さないと思われますが、いかがでしょうか。

読み手に不快感を与えるかも知れないので「非公開コメント」としますが、姜大成さんのご判断で公開していただいても構いません。
  • 2010-03-09│23:00 |
  • たれぴうす URL│
  • [edit]
コメントありがとうございます!意見を頂ける事によって、新たな視点からこの問題と向き合う事が出来るので、非常にありがたく思っています。
しかし、いくつか自身の意見とは食い違う指摘箇所もあるので、生意気な事は重々承知していますが、思いの内を述べさせていただきたいと思います。

>「なんで外国人学校に対して補助金出さないとならないの?」という疑問
>外国人学校への助成金というのは極めて「異例」な法案だというのも明らかになっています。

まずこちらについて2点意見を述べたいと思います。
1.情報ソースの信憑性
情報ソースを確認させて頂きました。こちらは、率直に申し上げるならば信憑性の無い情報だと思います。何故ならば、ご存知かとは思いますが、情報の震源地である第一資料以外は必ずメディアによるバイアスがかかるので、それを事実と捉えてしまうのは非常に危険だからです。(特に産経さんは強いバイアスがかかる事で知られています)

2.「異例」は「悪い」事?
世界的にみて外国人に対する助成金が異例だという情報が真実だとした場合、それはいけない事なのでしょうか?教育の機会の平等を掲げる世界的パイオニアとして誇るべき事だ!・・・という視点で見る事はナンセンスでしょうか?

>今までの政治の中で、いわゆる「在日特権」と呼ばれるものが出来ており、その上にさらに支給されるということに対して疑義を唱える人が多いのでしょう。税金面でもかなり優遇されていますよね?

こういう類の意見には僕自身が在日コリアンである事から、感情が移入しバイアスがかかってしまう恐れが高いです。しかし、出来る限りファクトベースで意見を述べられるようにしてみます。

1.そもそも特別永住者が何故存在するのか?
これは鶏が先か、卵が先かといったように、議論し出したらいつまでも解を得る事が出来ない問題です。ただ、たった一点だけ事実として判明している論理的根拠は植民地支配です。あの戦争→植民地支配が無ければ、現在の様に日本に朝鮮人、韓国人、中国人が多数存在する事はありませんでした。

2.何故在日特権が存在するのか?
事実1:社会的弱者であるマイノリティが社会における権利を勝ち取るのは非常に難しい事である。
事実2:現在、日本には在日特権が間違いなく存在する。
二つの事実をもとに、何故特権が存在するのかを考えたら、必然に解を求める事が出来るかと思います。

在日問題を語る場合、歴史的な視点から見ずに”現在”に視点が行ってしまうと矛盾が多々生じると思います。しかし、特に現代の若い方々は在日を取り巻く歴史を知りません。仰るように、現在も日本中に隠れ在日も含め、多数の在日コリアンが存在しますが、その事実も知らず、経緯も知らない方々が大多数な訳です。何故でしょうか?
僕達在日コリアンはその歴史と言葉を学校で学び、アイデンティティーを育む事を大きな尺度としています。何度も学校を強制閉鎖させられた歴史や、朝鮮語使用を強制的に禁じられた歴史があります。その歴史を風化させずに子孫に語り継ぐ事がいけない事でしょうか?(学校では反日教育というスタンスではなく、歴史的事実として教えられています)
また、見た目も日本人と変わらず、GDP(国内総生産※GNP(国民総生産)では無い)にも寄与し、税金も納めています。ただ、生まれた親元の国籍が朝鮮あるいは韓国なだけで「外国人!」呼ばわりするのも如何なものでしょうか?
こういった議論を行っている間にも、朝鮮学校には誹謗中傷の激しい電話が多数寄せられ、まだ物心つかない小学生達は集団登校を余儀なくされています。

>「在日だから」差別されているとは思ってもらいたくないな
僕は在日が何でもかんでも「差別だ!」という一言で片づけてしまう皮肉っぽい根性も好きではありません。求めるのは、「機会の平等」です。これは日本国内に限った話では無く、全世界において「機会の平等」が成される事を祈っています。なので、在日に関わらず国内における機会の平等、特には子供たちの機会の平等だけは断固として死守すべきだと思います。一部の日本人の方による倫理、道理から逸脱した行動が行われているのは事実です。そして、その被害を受けている多くは社会的弱者である女性や子供達だという事も事実です。
その事実を踏まえた上で、互いに直すべき所は直し、歩み寄っていければよいなと思います。
  • 2010-03-10│06:01 |
  • 管理人 URL│
  • [edit]
 「生意気」でも何でもないです。私自身知らないことを教えてもらいたいと思いますし、こうして話してもらえることを有難いと思います。一般の掲示板などではなかなか聞けないし・・・

先ず1.情報ソースの信憑性。まぁ産経はねぇ(苦笑)ってところもありますが、かといって朝日新聞が全てとも思えない。一時期産経と朝日と新聞をとってましたが、とても同じ事件を報道しているとは思えないようなことが多かった。ま、これはいいとして・・・

2.「異例」は「悪い」ことか?ですが、良いも悪いもないのですが「どこまで風呂敷広げるの?」という気持ちです。最初に述べたように私自身は高校無償化も、子供手当も反対ですから。

 まぁここまではいいとして、以下は私からの反論になります。

1.特別永住者について
 確かに日韓併合による植民地支配はありました。それは事実ですね。しかしそれだけではありません。「望んで日本に来た」人がもっと多いはずです。それは朝鮮戦争によって密入国が増えた昭和20年代後半から30年代のこと。国会でもこの「密入国者」そしてこの者たちの取り扱いに苦慮している様子が議事録に残っています。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html

2.なぜ在日特権が存在するか
 先の議事録にもありますが、確かに社会的弱者の部分もあったかと思います。しかし一部の在日の人はかなり手荒いことをやっていたと聞きます。在日による殺人事件などもたくさんありました。
こういった動きを「治めてもらう」ために様々な補助=特権が生まれていったものと思うのです。

 もう1つの疑問。以前Twitterの方に書いたことがあるのですが「なぜあえて朝鮮学校を選ぶ」のかも解らないのです。「自分たちの国だから」と言われればそれまでなんですが、今後北朝鮮に帰国する意志があるのでしょうか?

 私は在日の人は「やむにやまれず」日本にいるとは思えないのです。「選んで」日本にいると思っています。別に「帰化すべし」とは思わない。どこに住むのかは個人で選ぶものだから。しかし「在日特権」はもう時代にそぐわないと思うのです。

 在日特権には様々なものがあります。よくネットなんかで見る一覧は以下の通り。
○:実現済み。△:実現中。×:要求中。
○1.公文書への通名使用可
○2.永住資格
○3.犯罪防止指紋捺印廃止
○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5.生活保護優遇
○6.永住資格所有者の優先帰化
○7.民族学校卒業者の大検免除
○8.外国籍のまま公務員就職
○9.公務員就職の一般職制限撤廃
○10.大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13.在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)
△15. 掛け金無しで年金受給可能

 日本人以上に「優遇」されている「在日」の姿が見えてきます。これって「逆差別」に他ならないのでは?また朝鮮学校は自治体から「補助金」を現在ももらっています。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~mingakko/zyoseikin02.html

 在日の人は皆さん納税しているから権利がある!と言いますが、どこの国でも納税の義務があります。納税と参政権は別物と考えてもらいたい。そして「機会の平等」については私も賛成。その「平等」であるために、「在日特権」も撤廃すべきだと思うのですがいかがでしょうか?

 私は「在日」を排除したいと思ってません。「とっとと国に帰れ」とも思ってません。むしろ日本で生まれ、日本で育っている3世、4世とはこれから日本を一緒に作っていかなくてはならないと思っています。だからこそ私たち日本人、在日は双方歴史を知り、相手を知ることが大切だと思っています。かなりデリケートな部分にも触れているかと思いますが、どうぞご容赦下さい。
  • 2010-03-10│12:53 |
  • アクア URL│
  • [edit]
たれびうすさん
コメントありがとうございます。
仰る通り、北朝鮮において日本に対する過激な報道が行われているのは事実だと思います。(日本のメディアが更に過激に報道しているのも事実ですが)
また、北朝鮮に限らず大韓民国においても、その風潮は未だ残っているようです・・・。
ただ、この議論は教育問題に政治問題を絡めているというのが前提になりますよね。在日を取り巻く問題に対しては多くの議論があり、一つ一つ議論しても解決の糸口が見えないものなので、ここでは議論を避けようと思います。
ただ一つ、僕が主張したいのは一教育に関してだけは政治的問題を介入させてはいけないと思うのです。
それが故、政治的問題による非適用であるのならば、僕は断固反対な訳です。
  • 2010-03-10│22:45 |
  • 管理人 URL│
  • [edit]
朝鮮学校の存在自体が政治的
姜大成さん

冷静なコメントをいただきありがとうございます。

「教育問題に政治問題を絡めるな」というご意見は正論と思いますが、朝鮮学校の存在自体が政治的なのではないでしょうか?

在日同胞にハングルや民族文化を教えるというだけではなく、チュチェ思想も教育しているのではないでしょうか。

アメリカン・スクールはデモクラシーの理念を教え、中華学校は中国共産党の理念に沿った教育をしているではないかと言われそうですけれども、日本とアメリカは政治理念を共有していますし、中国は社会主義国家といえども、経済的には共存していますから、本質的な対立に発展することはないでしょう。

それに対し、先軍政治を唱えて核兵器を開発し、技術的に未完成な弾道ロケットを日本上空に飛ばす国の国家理念を教えているというのは、日本人から見ると相当に怖いです。

日本に生まれて育った人が北の体制を盲信しているとは思えませんし、在日社会のしがらみでやむなく朝鮮学校に進学する生徒・学生も少なくないと聞きますので、お気持ちはわからなくもないのですが…。

「議論を避けようと思います」とのことですので、私からはこれで打ち止めにさせていただきます。
  • 2010-03-12│01:41 |
  • たれぴうす URL│
  • [edit]
アクアさん
お忙しいのにも関わらずコメントありがとうございます。

まず、前提として申しておきたいのは、
1.政治や宗教絡みの歴史を見る際には、演繹法を用いたアプローチが非常に危険である。
2.日本で外国人が行うネガティブな行動には、過剰な反応が見られる。

1~演繹法は「アメリカ大陸を発見したのはコロンブスだ」という歴史的事実を、実際に見た事の無い生徒達に「それは事実だ」と教え込み、実証しないで知識(ルール)だと思わせてしまう危険性を含んでいます。(実際に、コロンブス以前に米大陸を発見した人物がいるという諸説も存在します)学校の教育の殆どは演繹法に値すると思います。(特に歴史)
しかし、この「アメリカ大陸を発見したのはコロンブスだ」という一般法則、あるいはルールというものも結局のところ人が作った法則であり、真実かどうかは誰にもわからないものだと思います。実際、在日を取り巻く歴史的資料は日本側、韓国側、朝鮮側、中国側という風に、見る視点によって大小の違いから、有無の違いまで様々な差異があります。誰も自国が不利になる自虐史観を積極的に教え継ぎたいとは思わない筈ですから。しかし、新しい歴史教科書には失望しましたが・・・。

2~これはお気づきかも知れませんが、日本の報道メディアは国内における外国人の問題に関して非常に敏感に反応します。同じ殺人事件でも、国籍が日本か日本じゃないかで大違いです。外国人だから犯した罪が重くなるという事は法律的にも道徳、倫理的にも無いと思います。


このような前提の下議論をしようと思うと、殆どが事実という土壌のない、砂上の楼閣からなる結果論に見えてしまいます。
>「望んで日本に来た」人がもっと多いはずです。
これも、事実はわかりません。議論し出したら互いの演繹法の原則となるルールが違うので堂々周りになってしまいます。
ただ、僕の個人的意見を述べるならば次の通りです。
1910年から日本の朝鮮総督府による統治が始まり、1945年からは実質的なアメリカによる統治が始まりました。その間、最小限の生活物資しか供給されない朝鮮人の国内での生活は熾烈を極めたそうです。その結果、植民地支配開始から戦後数年間に及んで、多くの朝鮮人が仕事を求め=生活を求めて日本に渡る事になりました。(強制送還、強制労働が存在したのも事実です)戦争が終焉するも、祖国は38度線で分断され南側はアメリカによる実質的な支配統治が始まり、大韓民国なる新たな国家が誕生しました。(日本に渡ってきた朝鮮人の殆どは地理的に現在の韓国側出身)帰国しても家も、仕事も無い状況に追い込まれた朝鮮人は既に生活の地盤を固めていた日本に住む以外選択肢が無くなってしまったのです。
以上が、僕が考える朝鮮人が日本に在住する本質的な理由です。
  • 2010-03-12│06:00 |
  • 管理人 URL│
  • [edit]

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プロフィール

姜 大成

Author:姜 大成
姜 大成 / Daesong kang Age:28
株式会社Growther 代表取締役
相談型クラウドサービス"Bizlink" : http://bizlink.io/
Growther HP : http://growther.co.jp/
カネとヒトの流通革命を通じて、100億ドル規模の事業を創り、新しい資本主義社会の形成を実現させる。

大学に入るまで一冊も本を読了したことが無いほどの勉強嫌いから、不治の病にかかり入院生活を送った経験、家業の突然の衰退をキッカケに一転して勉学に目覚め、大学時代には3ヶ月間独学で「宅建」を取得し、年間一大行事の論文大会では大学創立以来初の年間3回論文賞受賞を達成。

大学卒業後、某銀行に入社。その間、リーマンショックの煽りを受け、父親の経営する会社が倒産をし、日中は銀行員として融資先の借金返済を迫り、自宅に帰ると借金取りに自宅を囲われる生活を送る。その際に家族が殆どの財産を失う経験をし、銀行の機能では中小企業を救えないことを身をもって経験。

中小企業の倒産をアドバイザーという立ち位置で救いたい一心で、人材大手インテリジェンスの顧問事業立ち上げに営業兼コンサルタントとして参画。年間200社の経営者を新規訪問し、経営改善をするため顧問の活用を提案。入社4ヶ月目には初のトップセールス→2年目後半からは売上トップを維持→最年少リーダー兼ボードメンバーへの参画を担う。インテリジェンス社員5,000名強の内、トップ20名のみが参加可能な海外研修にも選抜。

2015年5月にインテリジェンスを退職し、株式会社Growtherを創業。

生まれた世代所得によって人生のほとんどが決まってしまう世界から、所得に関係なく機会をつかめる世界、本当の成長を喜び、幸せに感じられる社会を目指して、事業を推進しております。

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